What We Do

Republic
Company

パブリックとプライベートを分けるのは、20世紀の習慣だ。これからは大きな一つのパブリックではなく、無数の人がそれぞれ選び生きるパブリックがある。政治、自治体、非営利セクター、社会課題など経済の枠組みでは解決しきれない領域こそ、新しいアイデアが求められている。それらのモデルをつくり、世の中に提案していく。

#CoWork

ビル・ゲイツ財団/東京五輪組織委員会

Our Global Goals

  • ビル・ゲイツ財団・東京2020委員会とタッグ

  • SDGsのソーシャルムーブメントを開発

  • オリンピアン・パラリンピアンを巻き込む

スポーツは「共感のツールとして非常に有効であり、人々の心と体を動かすものである」との考えのもと、ビル・ゲイツ財団とともに、東京2020組織委員会やスポーツ庁とタッグを組んだ。 オリンピアン・パラリンピアン含むアスリート一人ひとりが世界の解決したい課題を決め、東京2020大会を通じて呼びかけることで、国民や企業・メディアを巻き込み、SDGsに取り組んでいくソーシャルムーブメント「Our Global Goals」を開発した。

#CoWork

TEAM 202X(小泉進次郎小委員会)

レールからの解放

  • 小泉進次郎ら若手議員と国家ビジョンを策定

  • 政治史上初めて「人生100年時代」という言葉を使用

  • 多様な生き方を目指すメッセージ「レールからの解放」を発表

衆議院議員 小泉進次郎氏が事務局長を務めた「2020年以降の経済財政構想小委員会」にて、自民党若手議員らと中期的な国家ビジョンを策定。メッセージ作成やPR戦略を担当。 人口減少に伴う少子高齢化、さらに「人生100年」生きていくことが当たり前になる2020年以降を日本の「第二創業期」と捉え、決められた一本道の「レール」を走りぬくような生き方ではなく、何かに失敗したとしても、何度でもチャレンジでき、多様な生き方ができる社会を目指すメッセージ「レールからの解放 -22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して-」を発表。

#CoWork

トビタテJAPAN(文部科学省)

#せかい部

  • 高校生の留学意向UPのためSNSの部活に

  • 「知らない世界」に出会える投稿を日々更新

  • 約5000名の「部員」が入部!オフ会も開催

高校生の留学サポート団体「トビタテJAPAN」と共に、海外のイメージがわかない大半の高校生に向けた新たな取り組みを実施。留学の入り口となる「知らない世界を知る」ためのプラットフォームとしてSNS上の部活動をスタートした。入部はアカウントフォローするだけ。世界の驚く光景やニュース、旅のレポートなど様々なコンテンツを部員たちが投稿することで、海外への興味喚起に寄与している。現在も継続中。

#CoWork

保健医療2035

保健医療2035(ニー・マル・サン・ゴー)

  • 厚生労働省へ中長期な政策ビジョンをプロデュース

  • 政策「保健医療2035(ニー・マル・サン・ゴー)」を打ち出す

  • 省内初となる統一的なデザイン展開

日本は世界に誇れる保健医療水準を持つ健康長寿国である。しかし、経済成長の鈍化、人口動態の変化、社会保障費の急増の中、保健医療制度の持続可能性が懸念されている。そこで、厚生労働省をクライアントに、パッチワーク的な制度改正による部分最適ではなく、2035年を展望した上で保健医療において守るべき基本理念や価値観、求められる変革についてのディスカッションとビジョンへの落し込みをプロデュース。「保健医療2035(ニー・マル・サン・ゴー)」という政策ネームを打ち出すとともに、厚生労働省初となる統一的なデザイン展開に挑戦してビジョン浸透を図った。

#OurWork

Public Meets Innovation.

イノベーションを、社会と接続する。

  • パブリック・セクターとイノベーターをつなぐコミュニティを形成

  • イノベーションに特化した国づくりや政策、ルールや制度を提案

  • 外部を広く巻き込み、イノベーション政策の普及啓発に取り組む

人工知能(AI)やブロックチェーン技術がグローバル規模で急速に進展する昨今、イノベーションに対する法整備・政策への重要度が増す一方で、日本のイノベーション政策を推進する環境整備は世界的に遅れている。この原因は「パブリック・セクターと若い世代のイノベーターとの相互接点の欠落」との考えのもと、パブリックセクター(官僚・政治家・弁護士・政策関係者等)とイノベーター(スタートアップやベンチャー経営者、テクノロジー技術者等)がフラットな立場でつながり、交流・相談・議論・コラボレーションが生まれるコミュニティの構築を目指す社団法人を設立。

#CoWork

GFP

1億人ではなく、100億人を相手にする農林水産業へ。

  • 国内の1億人ではなく、世界の100億人を見据えた農林水産業へ

  • 輸出に熱意のある生産者・流通業者・食品事業者のコミュニティ作り

  • 農林水産省を巻き込み、マッチングサイトを構築

世界に目を向けると2050年の人口は100億人近くに達し、日本と比べ100倍のマーケットが広がっているにも関わらず、現在の日本の輸出額は世界60位にとどまっている。「1億人ではなく、100億人を相手にする農林水産業へ。」をキャッチフレーズに掲げ、自民党農産物輸出促進対策委員会委員長だった小泉進次郎氏らとともに、生産者・流通業者・商社、そして政府が一丸となって成功事例を生み出していくためのコミュニティ作りを目指し、生産者・事業者等のサポートと連携を図るマッチングサイトを構築。